戦争を直ちに中断し、平和を実現せよ!
戦争の暗雲が全世界を覆っている。 2022年2月24日、ロシアの攻撃で全面戦争にと広がったロシアとウクライナの戦争は、すでに1年8ヵ月の時間が過ぎた。 2023年10月7日、ハマスの奇襲攻撃で始まったパレスチナとイスラエル間の戦争も、すでに1ヵ月近く過ぎた。
ロシアとウクライナ戦争の死傷者は50万人に達し、20万人近い人々が死亡した。 イスラエルとパレスチナの戦場では1万人を超える死者が出た。 ガザ保健省によると、11月1日現在、パレスチナ人の子どもの死亡者だけでも3700人余りに達する。 女性死亡者も2千人を超えた。 ガザ地区では病院が爆撃を受け、これ以上隠れる場所がないほど毎日爆撃が続く。
国連総会は10月27日、ヨルダンが提出した決議案を賛成120票、反対14票、棄権45票で採択した。 決議案にはパレスチナのガザに対する人道支援のための停戦を求める内容が盛り込まれた。 同決議案にはサウジアラビアとイラン、エジプト、テュルキエなどアラブ圏の主要国家と中国をはじめベトナム、シンガポール、朝鮮民主主義人民共和国などアジア諸国、フランスとスペインなど西側諸国の一部が賛成票を投じた。 別の戦争の当事国であるロシアは賛成票を、ウクライナは反対票を投じた。
韓国と日本はオーストラリア、カナダ、イタリア、インド、英国、オランダなどとともに棄権した。 戦争当事者であるイスラエルとその支援国である米国は決議に反対した。 国連の決議案はガザの住民に対する人道支援を求めている。 それに反対または棄権した国々は、ハマスのテロ攻撃を明示することを要求した。 これらの国々は、戦争による民間人の無念な死よりは、イスラエルが掲げる名分がより重要だと判断したのだ。
国連総会決議案をめぐる一連の過程は、韓国と日本政府が戦争をどう考えているかを赤裸々に示している。 両政府は、韓半島に危機的状況が迫った時も、理念と名分を先に掲げるのではないかと懸念を抱かせる。 幸いなことに、中国がイスラエルとパレスチナの休戦に賛成したということだ。 それは世界の人々がこれまで以上に戦争勃発の危険が高いと考える両岸間の危険を少しでも減らしてくれるからだ。 もちろん、それが両岸間の戦争危険をなくすわけではないという点で、依然としてもう少し積極的な役割が必要に見える。
韓国と日本が休戦決議案に対して棄権したことは、多くのことを考えさせられる。 戦争と植民地支配の被害国である韓国と、侵略と植民地支配の加害国である日本が、どうしてイスラエルとパレスチナ戦争に対して同じような姿を見せることができるのか驚くばかりである。 最も近い時期に戦争を経験したにもかかわらず、戦争の危険に無感覚な韓国、過去の侵略戦争と植民地支配に対して心から謝罪せず、核爆弾の被害に遭いながらも核汚染水を放流する日本の姿は、戦争の惨禍を防ぐよりは、国家の利益と政権の安危を第一に考えるという点で共通点を持っている。
私たちは長い歴史経験を通じて政府の誤った判断や決定を正すことができるのは、ひたすら市民の力だという事実を知っている。 それは新型コロナウイルス感染症の脅威の中でも、再び会って平和を議論する今日、私たちに非常に重要な示唆点を与えている。 植民地と戦争で綴られている過去を直視してこそ平和を論じることができるという平凡な真理をもう一度確認する。
今日、東アジア平和を渇望しながら一堂に会した我々は、戦争中止に向けた東アジア市民連帯を通じて行動に出ることを誓う。 同時に次のように訴える。
一。 すべての国は欧州と中東の戦場に殺傷兵器の供給を中止せよ。
一。 すべての国が全ての戦争を中止できるように、実質的な行動を取るようにせよ。
一。 東アジアの戦争を防ぐため、東アジア各国間対話を直ちに開始せよ。
一。 韓日政府は植民地支配と戦争に対する真の反省と被害者に対する名誉回復と補償を通じて実質的な平和を構築せよ。
2023年11月5日
第21回歴史認識と東アジア平和フォーラム参加者一同
